一般社団法人 滋賀県建設業協会

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協会活動日誌関連団体

2018年6月 [月間レポート 関連団体]

6月26日 全国建設業協同組合連合会専務理事等会議

 6月26日、全建協連専務理事等会議が東海大学校友会館において開催された。議事では本年度事業計画ならびに事業の取組みについて説明があった。講演では、「建設産業の現状と課題について」を演題に国土交通省土地・建設産業局 建設市場整備課西畑推進官から建設産業政策2017+10ほか建設産業を取り巻く状況について講演された。

6月19日 平成30年度第1回滋賀県建設工事関係者連絡会議

 平成30年6月19日に滋賀労働局にて「平成30年度第1回滋賀県建設工事関係者連絡会議」が開催された。
当日は当支部事務局の他、ミノベ建設㈱木村氏、労働基準行政関係者、主要発注機関である国土交通省、滋賀県、の各関係者が参加。以下7つの議題
①第13次労働災害防止計画について
②建設業における監督実施状況について
③建設業における働き方改革について
④建設業における労働災害発生状況と労働災害防止対策について
⑤各発注機関における発注状況と労働災害防止の取組状況について
⑥滋賀県建設工事関係者連絡会議の運営について、が上がり話合われた。

2018年5月 [月間レポート 関連団体]

5月29日 建設業労働災害防止協会 常任理事会、総代会

 5月29日、東京プリンスホテルにおいて、建設業労働災害防止協会第148回常任理事会、第56回総代会が開催された。議事では、平成29年度事業報告・収支決算、平成30年度事業計画・収支予算が原案通り承認され、また、役員改選により錢高会長が再選された。当支部の桑原勝良支部長は理事に就任された。

5月28日 平成30年度滋賀県建設事業協同組合通常総会 平成30年度第4回理事会

 5月28日、午後2時から、滋賀県建設会館4階大ホールにおいて開催された。定足数132に対し、出席者数32名、委任状提出数156名(有効委任状数128名、合計160名)により有効に成立した。
議題として、①平成29年度(第1期)事業報告及び決算報告並びに剰余金処分案について、②平成30年度(第2期)事業計画案及び収支予算案についての二議案が提案され、それぞれ事務局から説明を行った。審議の結果、両議案は異議なく承認された。
引き続き、③任期満了に伴う役員の選任について審議され、指名推選の方法によることが満場異議なく承認された。選考委員については議長に一任することが承認され、議長より指名された選考委員による選考の結果、新理事14名及び新監事2名が指名され、全員異議なく承認された。

同日開催された平成30年度通常総会において選任された新理事・新監事により開催された(理事14名、監事2名出席)。
議題として、①理事長の選定について審議され、理事長の指名につき、議長に一任された。議長は、本庄理事を理事長に指名し、全員異議なく承認された。
引き続き、②副理事長及び専務理事の選定について審議され、副理事長及び専務理事の指名につき、議長に一任された。議長は副理事長に湯本理事及び奥田理事を、専務理事に髙坂理事を指名し全員異議なく承認された。

2018年4月 [月間レポート 関連団体]

4月24日 滋賀県建設事業協同組合理事会

 承認議題として、
 ①組合員の入会申込みについて
 ②平成30年度(第1期)事業報告及び決算報告ならびに利益処理案について
 それぞれ事務局からの説明の後、協議され何れも異議なく承認された。

4月24日 建災防滋賀県支部 平成30年度 第1回理事会

 平成30年4月24日に平成30年度建災防滋賀県支部第1回理事会が開催された。
議事については、
 (1)特別会員の入会申し込みの承認について
 (2)平成29年度 事業報告の承認について
 (3)平成29年度 収入支出決算の承認について
 (4)平成30年度 全国大会安全衛生表彰推薦候補者の承認について
 (5)平成30年度 滋賀県支部安全衛生表彰推薦候補者の承認について

上記5議案が議場に上がり審議され、承認された。

4月19日・20日 建退共支部事務担当者会議・研修会

 4月19日・20日、東京都のサンシャインシティコンファレンスルームにおいて開催。
主な内容は、独立行政法人勤労者退職金共済機構平成30年度事業計画や今後の建退共について説明があった。翌日21日は電話対応の研修が行われた。

2018年3月 [月間レポート 関連団体]

3月29日 建災防 滋賀県支部講師打合せ会議

 3月29日に建災防滋賀県支部講師打合せ会議が開催された。
当日は滋賀県支部専属の講師7名が参加。平成30年度の技能講習・特別教育の日程調整やテキストの改正部分、カリキュラム、試験問題の確認等を行った。また、当該年度より講師として登録された、新任講師の養成方法等について話し合われた。

3月27日 滋賀県建設事業協同組合理事会

 承認事項として平成30年度事業計画(案)及び同収支予算(案)について協議され、何れも原案どおり承認された。

3月27日 建災防滋賀県支部 平成29年度 第4回理事会

 3月27日に平成29年度建災防滋賀県支部第4回理事会が開催された。
議事については「第1号議案 平成30年度 事業計画(案)について」、「第2号議案 平成30年度 収入支出予算(案)について」の議案が議場に上がり審議され、承認された。

3月22日 建退共支部事務局長会議

 3月22日、建退共支部事務局長会議が東京都のリビエラ東京において開催され、
平成29年度における建退共事業概況報告や第4期中期計画、平成30年事業年度計画、組織規程および文書管理規程の改正についての説明があった。

3月16日 建設業労働災害防止協会常任理事会

 3月16日、建災防常任理事会が経団連会館において開催された。議事では平成30年度事業計画、収支予算が審議された。事業計画では国が策定した「13次防」を踏まえて策定した「第8次計画」の初年度にあたることから目標達成に向け、「フルハーネス型墜落防止用保護具取り扱い作業従事者特別教育」の新設、コスモス認定事業場の拡大と「NEW COHSMS」の展開等を重点事項とすることとし、承認された。また、銭高会長の再任が内定した。

3月15日 建退共評議員会

 3月15日、建退共評議員会が経団連において開催された。議事では第4期中期計画案、平成30年事業年度計画案、組織規程および文書管理規程の改正について審議されすべて承認された。

3月2日 建災防全国支部事務局長会議

 平成29年12月末時点での建災防本部の事業遂行状況に続いて、平成30年度事業計画(案)、同収入支出予算(案)について担当各部から説明があった。

2018年2月 [月間レポート 関連団体]

2月28日 建退共 電子申請方式の実証実験システム操作研修会

 2月28日TKP東京駅日本橋カンファレンスセンターにおいて
電子申請方式(仮称)の導入に向けて平成30年1月からスタートした実証実験のシステム操作の研修会が行われ、システムの概要と実際にパソコンを操作する研修が行われた。

2月15日 全建協連ユニフォームデザインプロジェクト発表会

 2月15日、東京モード学園においてユニフォームデザインプロジェクトで選らばれたデザイン6点をミドリ安全が仕立てたユニフォームの発表会が開催された。発表会には国土交通省毛利事務次官、足立敏之参議院議員、建設業振興基金内田理事長らが出席され、祝辞が述べられた。今後、ユニフォームは全建協連、全建を通じ商品化を視野にアピールしていくこととなった。

2018年1月 [月間レポート 関連団体]

1月31日 平成29年度 建災防滋賀県支部安全衛生パトロール総括会議

 1月31日に滋賀県建設会館にて「平成29年度安全衛生パトロール総括会議」が開催されました。
 来賓として、滋賀労働局労働基準部健康安全課より尾川係長、滋賀県土木交通部監理課技術管理室から奥村主幹、建災防本部より大阪府支部駐在の山下安全管理士にご参加頂きました。
 議題に入り、滋賀労働局 尾川係長から「建設業における労働災害発生状況と労働災害防止について」、滋賀県土木交通部 奥村主幹から「平成28年度~29年度県発注工事における事故発生状況について」、それぞれお話を頂きました。
 また山下安全管理士からは、「繰り返し型災害防止のポイント」という題目の講演をして頂きました。また建災防滋賀県支部からは安全指導者にご出席頂き、平成29年度実施された8分会、土木(15)建築(9)現場の実施結果、点検状況について報告されました。

1月23日 CIM,i-Construction講習会

 滋賀県建設事業協同組合と(一社)滋賀県土木施工管理技士会との共催で、近畿地方整備局企画部建設専門官・中田育伺氏を講師に迎え講習会を開催した。
 中田氏の講演につづいて、関連ベンダーから具体的事例等を交えた説明会が行われ、4時間に亘る講習会を70名が受講した。

1月16日 平成29年度 第2回滋賀県労働災害防止団体等連絡会議

 1月16日に滋賀労働局にて「平成29年度 第2回滋賀県労働災害防止団体等連絡会議」が開催された。
当日は当支部事務局の2名、労働基準行政関係者、県下の主要な労働災害防止団体の各関係者が参加。村井滋賀労働局労働基準部長の挨拶に始まり、以下4つの議題 ①労働災害の発生状況と今後の労働災害防止対策について②平成29年度滋賀地方安全衛生大会の結果等について③平成29年度滋賀県産業安全の日及び無災害運動の結果等について④平成29年度労働災害防止団体等の災害防止活動について、が上がり話合われた。

2017年12月 [月間レポート 関連団体]

12月22日 建災防 近畿ブロック支部事務局長、事務担当者連絡会議

 12月22日に建災防近畿ブロック支部事務長会議が開催された。
当日は近畿ブロック各支部より、13名が参加。和歌山県支部の司会のもと、技能講習・特別教育等の実施に関する各支部での運用方法について話し合われた。

2017年11月 [月間レポート 関連団体]

11月24日 全建協連ユニフォームデザインプロジェクト最終審査・表彰式

 11月24日、全国建設業協同組合連合会が主催するユニフォームデザインプロジェクト最終審査と表彰式が東京モード学院で行われた。この事業は業界のイメージアップを目的に開催されたもので、テーマは最先端かつ新鮮な誰もが着たくなるデザインであり、東京モード学院の学生より497点もの作品が出された。その中から、男性用と女性用で最優秀賞が1点、優秀賞が2点それぞれ決定され表彰された。なお、最優秀賞及び優秀賞は試作品が制作され、来年2月15日に発表式が行われる。

11月22日 全国建設業協同組合専務理事・事務局長会議

 全国建設業協同組合連合会主催による加盟組合専務理事・事務局長対象の会議が開催され、同連合会の諸取組みについて、また国土交通省担当者による近時の同省の取組事項に関する説明が行われた。

11月21日 組合事務局交流研究会

 滋賀県中小企業団体中央会主催による 加盟団体事務局担当者対象の研究会が開催され、同連合会の諸取組みに対する説明の他、中小企業診断士による講演が行われた。

2017年10月 [月間レポート 関連団体]

10月27日 建災防全国事務局長会議

 建災防本部各部から、今年度の取組状況に関する中間報告と、来年度に向けた方向性等について説明が行われた。特に、職長・安全衛生責任者講習に関する教育プログラムの展開に関し、建災防が独自に制作したDVDの活用について周知徹底が行われた。

10月24日 建退共支部事務担当者会議

 建退共近畿ブロック 加入・履行促進支部事務担当者会議
10月24日、大阪マリオット都ホテルにおいて開催された。
主な議題として
1)電子申請方式における実証実験について
2)長期未更新者対策について
等、事業本部担当者より説明があり、その後協議した。

10月5日 全国建設業労働災害防止大会

 札幌市で建災防全国大会が開催され、滋賀県支部から本庄支部長他7名が出席した。

10月5日 滋賀地方安全衛生大会

 10月5日、平成29年度滋賀地方安全衛生大会が、滋賀県立文化産業交流会館で開催され、各事業場等から約800名が参加した。
 建災防滋賀県支部は、(公社)滋賀労働基準協会等との共同主催者として参画し、大会では労働安全衛生活動事例の発表や、「メンタルヘルスと職場コミュニケーション」の演題で講演会が開催された。

2017年9月 [月間レポート 関連団体]

9月30日 第54回滋賀県建設界野球大会 最終日

 第54回滋賀県建設界野球大会の大会最終日は9月16日に皇子山球場で開催予定であったが雨のために中止され、9月30日に近江八幡運動公園で準決勝2試合と決勝戦が行われた。
先ず、準決勝の1試合目、西村建設×八日市建設工業会は、5対0で西村建設が勝ち決勝進出を決め、準決勝2試合目、近江八幡建設工業会×マグナムメイドサービスの対戦となり近江八幡建設工業会が7対2でマグナムメイドサービスに勝ち決勝進出を決めた。
 決勝戦の、西村建設×近江八幡建設工業会の対戦は、2対6で近江八幡建設工業会が勝利、第48回大会以来2度目の優勝を飾った。

     優 勝 近江八幡建設工業会
     準優勝 西村建設
     3 位 八日市建設工業会
     3 位 マグナムメイドサービス

     最優秀選手賞 吉井達也選手(近江八幡建設工業会)
     敢闘選手賞  芝 敬史選手(西村建設)

9月21日 建設業労働災害防止協会常任理事会

 9月21日、東京プリンスホテルにおいて建災防常任理事会が開催された。会議における承認事項では理事の追認が審議され、奈良支部の山上雄平支部長をはじめ6名の理事が承認された。また、札幌の全国大会への参加要請、建災防キャラクターホピーくんのデザイン変更について説明があった。

9月1日 建退共制度に関する事務局長、担当者意見交換会

 建退共本部より、冒頭「建退共ホームページ閉鎖に対する説明」があり、議事に入った。議題として(1)電子申請方式の採用を含めた検討事項(案)について(2)長期未更新者対策について(3)加入・履行証明書の発行基準(案)について それぞれ本部より説明があり、その後、質疑応答が行われた。

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建設業の3つの役割には「暮らしを創る」「人の命を守る」「経済を支える」です。「安心」「安全」「快適」な暮らしを守るためには、防災対策を推進するとともに、計画的な社会資本整備が必要です。
その中で建設業は、安全で住みやすい国民生活を実現し、地方の雇用創出と経済発展に必要不可欠な産業です。

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