２０１７年５月　[月間レポ－ト]　｜一般社団法人滋賀県建設業協会

５月３０日　全国建設業協会平成２９年度定時総会

　５月３０日、全建定時総会が経団連会館において開催された。最初に近藤会長から我々業界は建設投資の一定の歯止めがかかったとはいえ、東京と地方の地域間格差、大手と中小との企業間格差がこれまで以上に拡大している。また一方で担い手の確保育成、アイコンストラクションなどによる現場の生産性向上、働き方改革等全体を取り巻く環境が大きく変わろうとしている。今建設産業政策会議において１０年後見通した建設業のあり方が議論されている。全建も来年設立７０周年を迎え、我々の使命を再確認しつつ、地域を支える地域建設業が着実に発展し将来に亘って社会的役割を果たしていくよう事業を推進したいと挨拶があった。続いて来賓である佐藤信秋、足立敏之参議院議員、脇顧問より挨拶があった。議事では平成２８年度事業報告、平成２９年度事業計画及び収支予算について報告があった。また、平成２８年度決算が原案どおり承認された。２号議案では理事補欠選任において大阪協会の原眞一氏にかわり今西邦夫氏が就任された。

５月２２日　理事会

　事務局より、平成２９年度事業計画にある「滋賀県建設会館の耐震補強改修工事」に係る現在までの経緯、施工者及び発注金額について説明がなされたあと、承認事項として「滋賀県建設会館の耐震補強改修工事に係る予算について」審議され、原案どおり可決された。

５月２２日　平成２９年度通常総会

　本庄会長の開会挨拶に続き、全国建設業協会会長表彰者をはじめ、各表彰の代表者に対し本庄会長から表彰状が授与された。

　三日月滋賀県知事、池田近畿地方整備局長をはじめ、多数来賓からの祝辞のあと、金子貴一氏（大津支部（株）金子工務店）を議長に選出し、通常総会に移った。

通常総会では、１号議案「平成２８年度収入支出決算」と、関連する報告事項（１）「平成２８年度事業報告及び公益目的支出計画実施報告書」とが合わせて事務局より説明され、監事報告がなされた後、異議なく承認された。続いて報告事項（２）「平成２９年度事業計画及び収入支出予算」について事務局より報告がなされた。

　第１号議案「平成２８年度収入支出決算」の説明においては、本部における労働局からの委託業務や、支部での建設業振興基金からの助成金活動等による増収（予算比較２２，９３５千円）と諸経費削減等により、単年度収支（一般正味財産の増加額）は、１９，３４７千円の黒字となったこと、また、平成２８年度の公益目的収支差額は、△４５，２７４千円で、事業比率は２９．１％となり、計画よりも多く公益目的事業に積極的に取り組んだ結果となったこと等について事務局より説明があった。

　報告事項（２）「平成２９年度事業計画及び収入支出予算」において、総収入は２２０，０９０千円、総支出は２１６，９６５千円で、単年度収支として３，１２５千円を見込んでいること、事業として、第３回となる「滋賀けんせつみらいフェスタ」への出展、また本会を中心としたコンソーシアムによる「メンテナンス技術者養成講座の開催」について、また事業計画に記載の滋賀県建設会館の耐震補強改修工事については、工事に係る費用の予算が未確定であるため、上記平成２９年度収入支出予算には計上されておらず、この後の理事会で審議・承認後、会員へ別途報告すること等について事務局から説明がなされた。

５月１６日　全国建設青年会議全国大会準備会

　全国建設青年会議は５月１６日、東京都の都市センターホテルにおいて『第２２回全国大会第2回準備会』を開催。
　当日は各ブロックより約１００名の出席があり、近畿ブロックでは１５名が出席し、滋賀県建設業協会青年部からは４名が参加。
　第２２回全国大会は四国建設青年会議が主幹であり、はじめに姫野敬行大会会長のあいさつがあり、続き来賓の西澤洋行国土交通省四国地方整備局企画部企画調整官があいさつ、そのあと議事に入り、１２月１日の全国大会に向けてのスケジュール、来賓予定者、パネリスト、収支計画等や次回、７月２８日リーガホテルゼスト高松にて開催予定の第3回準備会の概要について説明があった。

５月１４日　平成２９年度大津地域水防訓練

　５月１４日に大津市の皇子が丘公園と隣接する不動川河川敷において「平成２９年度大津地域水防訓練」が実施された。
　この訓練は災害時における水防活動の円滑な実行を期し、水防思想の普及、水防体制の強化および水防技術の習得を図ることにより、洪水による水防被害の軽減に資することを目的に実施されているもので、滋賀県、大津市が主催し本会が協力をするもので今回、大津支部から会員事業所が参加した。
　大津支部は水防工法訓練として、重機を使用し大型土のうの設置、根固ブロックの投入訓練の演習を行った。
　災害時において建設業が果たす役割は大変重要であり、近年、頻発に発生する自然災害に対し防災意識を常に持ち、応急復旧活動や人命救助にあたる心構えを協会員が持つことで地域住民から信頼される業界になるようアピールをした。