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「建設業退職金共済事業加入・履行証明願」について
「建設業共済事業加入・履行証明書」の発行について
令和4年4月から加入・履行証明書発行基準が改定になります。
【発行基準】 下記内容を満たしていない場合は発行できません。
Ⅰ.手帳の更新について
①決算日現在の被共済者数に見合う更新数があること
②更新数が被共済者数より少ない場合は、被共済者が以下のいずれかに該当する場合であること
ア.加入後1年未満の方
イ.季節労働者、高齢、病弱等個人的事情等により年間就労日数が少ない方
ウ.電子申請方式により掛金が納付されている方
Ⅱ.退職給付拠出額等の総額(下記(1)~(3)の合計金額)が、
被共済者数に1人当たり80,000円※を乗じた額であること
※(1ヶ月21日×12ヶ月×掛金日額)
上記②アに該当する方については、加入後の月数に6,720円を乗じた額
上記②イに該当する方については、労働日数に掛金日額320円を乗じた額
(1)共済証紙の購入
(2)前年度から繰越した共済証紙の額
(3)元請から現物交付された共済証紙の額
Ⅲ.下請業者を使用している場合は、証紙の現物交付が適切に行われていること
必要な書類(直近決算期間のもの)
(1)加入・履行証明願(2枚1組)
建設業共済事業加入・履行証明願.xls
加入・履行証明願記入要領
(2)共済手帳受払簿(様式第029号)
共済手帳受払簿(様式第029号).xls
(3)共済手帳更新のご案内のコピー
(4)出勤簿
※上記発行基準Ⅰ-②ア、イに該当する場合のみ
(年間就労日数が少ない被共済者がいる場合)
(5)掛金収納書コピー
※電子申請の場合は掛金納付・充当状況証明書のコピー
(6)元請・下請間で証紙の受け渡しがある場合は、証紙の受払が確認できる書類
※電子申請の場合は掛金納付・充当状況証明書のコピー
(7)共済証紙受払簿(様式030号)
・共済証紙受払簿(様式第030号)310円.xlsx
・共済証紙受払簿(様式第030号)320円.xlsx
・証紙交換に関する共済証紙受払簿の記入例
(8)「直前3年の各事業年度における工事施工金額」
(毎事業年度終了後滋賀県へ提出する書類「決算変更届様式第3号」)
(9)証明手数料 1部500円
★書類の不足がございますと審査に時間がかかります。提出前に必ずご確認をお願いいたします
◆郵送の場合◆
上記必要書類、手数料500円分を郵便小為替と返送料の切手を貼付した返信用封筒を建退共滋賀県支部まで郵送してください。
10日程度の日数がかかりますので時間の余裕をもってご送付をお願いいたします。
建退共制度は、事業主が建設現場で働く労働者の共済手帳に、働いた日数に応じて共済証紙(掛金)を貼り、その労働者が建設業界をやめたときに退職金を支払うという業界退職金制度です。
詳しくは 建退共本部HPまで