２０１７年３月　[月間レポ－ト]　｜一般社団法人滋賀県建設業協会

３月２８日　正副会長会議

　前回（３月１３日）の正副会長会議において一部追加・変更のうえ再協議するとされた【議第２号】平成２９年度事業計画（案）について再協議を行い、変更後案について承認された。

　その後　本日開催される平成２８年度第１１回理事会承認議題である【議第１号】正会員の入会申込みについて【議第２号】平成２９年度事業計画（案）について【議第３号】平成２９年度収入支出予算（案）について・再度確認を行うと共に、平成２９年度初めの正副会長による挨拶回りの日程について調整を行った。

３月２８日　理事会

　承認議題である【議第１号】正会員の入会申込みについて【議第２号】平成２９年度事業計画（案）について【議第３号】平成２９年度収入支出予算（案）について協議し、全て原案どおり承認された。
その後、滋賀県建設会館の耐震補強改修工事の進捗について報告が行われた。

３月２４日　全建全国専務会議

　平成２９年３月２４日、全建全国専務会議が鉄鋼会館において開催された。会議では伊藤専務から平成２９年度事業計画並びに収支予算、また、現在進められている建設産業キャリアアップシステムの今後の動き等について挨拶があったほか、働き方改革実現会議の動向及び対応等国土交通省主催による諸会議の結果について、各担当者より説明があった。

　続いて、（公財）建設業福祉共済団をはじめ関係団体から事業説明があった。また、地域建設業の広報セミナーでは、「取材現場から見た建設会社の広報戦略」と題して、日経ＢＰ社日経コンストラクション副編集長瀬川滋氏の講演があった。

３月２２日　滋賀県建設産業活性化連絡調整会議

　建設業就業者増に向け、滋賀県内に建設系（土木系）教育学科を創設することに関して、滋賀県教育委員会事務局高校教育課、滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課、滋賀県総務部私学大学振興課より、現時点での意見発表の後、平成２９年度においては、より具体的な改善策等について協議することで合意した。

３月１７日　(公財)建設業福祉共済団全国会長会

　３月１７日、建福共全国会長会が経団連会館において開催された。議事では平成２８年度事業概況と決算見込み、また、平成２９年度事業計画と報告された。

３月１７日　（一財）建設業振興基金参与会

　３月１７日、建設業振興基金参与会が経団連会館において開催された。議事では平成２９年度事業計画および収支予算について説明があった。２９年度は中期経営方針に基づき、喫緊の課題である担い手の確保・育成を図るため、各部署で展開している諸事業の連携を強化し事業活動をする。建設産業担い手確保・育成コンソーシアム事業、建設労働者緊急育成支援事業については連携を図り持続的・安定的に実施できる体制を構築していく。建設キャリアップシステムの開発・運営を進めていくこととした。

３月１６日　全建協議員会

　３月１６日、全建協議員会が経団連会館において開催された。全建近藤会長挨拶のあと、来賓である佐藤信秋参議院議員からは働き方改革の中で実態として週休２日制に関し今日出席の役員企業で年間どれくらい働き、年収はいくらなのか、どれだけ賃金を上げないといけないのかをみずから調査してほしい、また足立敏之参議院議員からは、平成２９年度公共事業予算は６兆円であるが全く足りない。補正予算をしっかり出してほしいと皆さんの声を上げてほしい。脇雅史顧問からは週休２日制を推奨するのであれば価格を１割、２割増で契約するよう声を大にして言わなければならないと挨拶があった。議事では平成２９年度事業計画、収支予算や国土交通省の取り組み状況について説明があった。

３月１３日　正副会長会議・三役会

　平成２８年度第１１回理事会承認議題である【議第１号】正会員の入会申込みについて【議第２号】平成２９年度事業計画（案）について【議第３号】平成２９年度収入支出予算（案）について、その後、その他議題として①県内市町に対する要望活動について ②会員が求める人材に関するアンケートの実施についてそれぞれ協議された。【議第１号】【議第３号】及び、その他議題①②については原案どおり承認され、【議第２号】については、一部追加・変更のうえ再協議することとなった。
　その後、滋賀県建設会館の耐震補強改修工事の進捗について報告された。

３月１３日　総務経営委員会

　議題として、①支部交付金の算定方法の検討について　協議を行った。

３月７日　独立行政法人水資源機構琵琶湖開発総合管理所との災害時における琵琶湖開発施設の緊急的な応急対策の支援協定書の締結

　３月７日に大津市の水資源機構琵琶湖開発総合管理所において、建設業協会の本庄会長と水資源機構の青井所長が協定書の締結を行った。

　この締結は、地震・大雨等、異常な自然現象及び予期できない災害又は事故の場合、水資源機構が管理している琵琶湖開発施設において発生した災害等の緊急的な応急対策に関し、人員・資機材等の派遣手続きを定め、被害の拡大防止と被災施設の早期復旧に資することを目的とするものである。