一般社団法人 滋賀県建設業協会

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  • 2017.11.7
  • 協会活動日誌

2017年7月 [月間レポ-ト]

7月28日 全国建設青年会議全国大会準備会

日付 :平成29年7月28日
場所 :リーガホテルゼスト高松
 全国建設青年会議は7月28日、高松市のリーガホテルゼストにおいて『第22回全国大会第3回準備会・四国大会』を開催。当日は各ブロックより約168名の参加があった。
 第22回全国大会は四国ブロックが主幹で、はじめに姫野敬行大会会長のあいさつがあり、続き来賓の西澤洋行国土交通省四国地方整備局企画部企画調整官があいさつ、そのあと議事に入り、12月1日の全国大会に向けてのスケジュール、来賓予定者、パネリスト、収支計画等についての進捗報告があった。
 また、今回は、プレ四国大会とのことで、国土交通省四国地方整備局企画部長野﨑智文氏より「国土交通行政をめぐる最近の話題」と題し、特別講演があり、続き、徳島大学大学院教授の山中英生氏から「四国のまちづくりの方向性」と題して、講演があった。
パネルディスカッションでは、「四国のまちづくりと地域建設産業」と題し、活発な議論が行われました。

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7月20日 平成29年度「建設業社会貢献活動推進月間中央行事」

 7月20日、全建主催の平成29年度建設業社会貢献推進月間中央行事が開催された。冒頭、近藤会長より我々は災害時には地域の安全安心を確保する役割があり、こうした活動を国民や社会に理解してもらうことが重要であると挨拶があった。続いて、来賓の国土交通省田村土地・建設産業局長より地域建設業は地域の守り手であり、その重要性は改めて言うまでもないが、一般にあまり知られていないのが現状である。そのような中で防災支援活動や環境・美化、社会福祉活動などの幅広い取り組みに対する表彰は非常に価値があると挨拶があった。また、表彰式では災害復旧支援をはじめとする活動に対し協会、企業に近藤会長から表彰状が授与された。本会から災害復旧支援活動で東近江支部、(株)ステップが、また建設業ふれあい活動で豊栄建設(株)が受賞された。このあと、3つの事例発表があり、記念講演会では「これからの地方のあり方」と題して全建顧問、前参議院議員の脇雅史氏の講演があった。

7月15日 第1回滋賀県メンテナンス技術者養成講座

 本会、滋賀国道事務所、滋賀県、(公財)滋賀県建設技術センター、舞鶴工業高等専門学校、(一社)滋賀県土木施工管理技士会により結成された「滋賀県メンテナンス技術者養成協会」主催による「平成29年度 第1回滋賀県メンテナンス技術者養成講座」(開催期間:平成29年7月15日~17日)が、会員企業からの8名の受講者を対象に開催された。初日の舞鶴工業高等専門学校でのフィールドワークを含めた講座に始まり、2日目は滋賀県内の3橋梁での実地研修を実施、3日目の最後には再度 舞鶴工業高等専門学校にて「准橋梁点検技術者認定試験」が行われた。

7月13日 正副会長会議

議題として、「(一社)日本建設機械レンタル協会関西支部 滋賀協議会との災害協定(案)の締結について」協議を行った

7月11日 青年部環境委員会事業

日時:平成29年7月11日
場所:甲賀市立伴谷東小学校
 甲賀市立伴谷東小学校小学5年生58名を対象に環境郊外学習を開催しました。
まずはじめに、小学校近くの思川でゴム堰堤を見学。
風船を膨らませたり、萎ませたりして水位・流量制御し、台風や大雨による洪水などを
防いだり、田畑への水の有効活用の仕組みをわかりやすく説明しました。
 その後、学校へ戻り、外で学んだことの復習とともに、思川に生息する身近な植物の生態や歴史、水については、「どこからきて、どこにいくのか」の水循環の勉強をしたあと、水の飲み比べ実験や、水質の比較など体験していただきました。
日本各地で局地的な大雨や台風が発生し、土砂崩れ、地滑り、河川の氾濫など、多くの被害が発生しており、参加してもらった小学生だけでなく私たち青年部メンバーも一緒に勉強することで自然の環境を壊さず人と自然にやさしい、調和のとれた、コンクリートブロック等の施工により、今後発生する台風等による災害を未然に防ぐとともに地域の方の安全を守る建設業として活動していきたいと思います。
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7月6日 建設業福祉共済団全国事務担当者会議

 7月6日に東京都で開催された。
議題として
 (1)平成28年度の事業報告
 (2)加入促進活動について
 (3)契約状況等について
 (4)労働安全推進事業について
 (5)建設共済保険制度の広報活動について
 (6)特別助成事業について
 (7)育英奨学事業について各担当者から説明、報告があった。

ABOUT

雇用促進事業 建設業の仕事って ?

建設業の3つの役割には「暮らしを創る」「人の命を守る」「経済を支える」です。「安心」「安全」「快適」な暮らしを守るためには、防災対策を推進するとともに、計画的な社会資本整備が必要です。
その中で建設業は、安全で住みやすい国民生活を実現し、地方の雇用創出と経済発展に必要不可欠な産業です。

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