一般社団法人 滋賀県建設業協会

〒520-0801 滋賀県大津市におの浜1丁目1-18 『夢けんプラザ』 TEL:077-522-3232 FAX:077-522-7743

協会について

協会長のあいさつ 『新しい年を迎えるにあたって』

桑原会長
 新年明けましておめでとうございます。
 西暦2019年の新しい年を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
 平素は、本会の事業活動に対しまして格別のご高配を賜わり、改めまして厚く御礼申し上げます。
 さて、昨年を振り返りますと、滋賀県では6月に米原市で局地的な竜巻が襲い、住宅140戸が損壊し、また農産施設等にも大きな被害が発生。7月には気象庁が「平成30年7月豪雨」と命名するほどの大雨により、特に高島市では7月の月降雨量として最高値を観測、また8月には、台風20号の襲来により県内各地で停電や道路被害等が発生するなど、改めて自然災害を身近な危機として認識した年でありました。
 日本全国で思い起こしますと、2月には、特に福井県で記録的な豪雪による大規模且つ数日間に及ぶ交通マヒが発生、また6月には大阪府北部地震で最大震度6弱を記録(大津市南郷でも震度5弱を記録)、そして6月から8月の夏季においては西日本でも統計開始以降2番目の暑さ(猛暑)を記録するなど、相次ぐ自然災害の脅威にさらされた1年でした。特に台風や大雨による自然災害は温暖化の影響からか、年々激甚化し、また季節外れと感じる時期にも発生するようになりました。県民の生命と財産を守る社会資本整備の担い手として、我々建設業に従事する者は常にその責務を全うするため、強い使命感を持ち、技術の習得と研鑽に努めなければならないと、新年を迎え 意を堅くしているころです。
 さて昨年は10月20日(土)に、第4回目となる「滋賀けんせつみらいフェスタ」を大津港業務用地にて滋賀県と共同で開催し、一日で3,000名のご来場をいただくことができました。計48の出展ブースが子供達に分かり易い目線で趣向を凝らし、たくさんのイベント・催し物を展開致しました。建設重機や高所作業車の試乗体験などには30分以上もお待ちいただく列がフェスタ終了まで続くなど、建設業ならではの「技」と「心」に触れていただく大変有意義な機会となりました。この取組みは来年度も開催する予定であり、情報を適宜 本会ホームページに掲載するなど広報に努めて参りますので皆さんも是非ご高覧いただきますようお願い申し上げます。
 また、本会では県内各市町の長と直接面談をお願いし、改正品確法の適正運用や、各市町の入札契約制度等に係る陳情を実施致しました。滋賀県においても人口減少が現実の問題として影を落としつつある今、県民が豊かで快適な生活を享受していくためには、雇用や収入を支える地元産業の発展・振興が不可欠であることは言うまでもありません。また、社会インフラのエンドユーザーは国民であり、インフラのストック効果が地域住民にどのようなメリットを与えているのかを理解していただくことはインフラ整備の是非を論じる前の基本的なファクターであります。防災・減災対策は言うまでもなく、滋賀県の産業の競争力を高め、また交通渋滞がもたらしている通勤や移動時間の短縮など、必ずや県民の豊かな「ワークライフバランス」の形成や、「働き方改革」にも繋がるものと信じており、これからも県民の社会基盤整備が適切に推進されるよう協会活動を展開していく所存であります。
 皆様のご協力を宜しくお願い申し上げますとともに、心よりご健康、ご多幸を祈念致しまして新年のご挨拶とさせていただきます。

事業目的

  • 建設業の堅実なる発展を期するための必要な方策の研究及びその実施。
  • 建設業に関する技術及び経営の進歩改善のための調査研究及び指導。
    法令の普及徹底及び情報の提供。
  • 関係方面との連絡、交渉。
  • 滋賀県より委託された事業の実施に関すること。

主な事業内容

本年度の主な事業

  • 経営の基盤強化
  • 技術力の向上
  • 災害救援活動
  • 安全の確保
  • 担い手の確保・育成
  • 社会貢献活動
  • 環境問題への積極的な取り組み
  • 国及び地方自治体からの事業委託

協会のあゆみ

昭和13年 9月滋賀県土木建築業組合として設立
滋賀県土木建築工業組合に改組
昭和19~22年統制組合・戦時建設団の時代を経て滋賀県建設工業協同組合に。併行して建設工業倶楽部設立
昭和24年11月滋賀県建設業協会と改称
昭和25年 4月事務局を大津市下平蔵町に移転
昭和27年 8月滋賀県建設会館設立、事務局を大津市白玉町に移転
昭和33年 9月社団法人 滋賀県建設業協会として法人化
昭和54年11月新会館を大津市におの浜1丁目1-18 に建築、事務局を移転
平成25年 4月一般社団法人滋賀県建設業協会に改称

行動憲章

国民・社会からの信頼に応え 社会的責任を果たすために

koudoukensho

地域建設業が魅力ある産業として、これからもその役割を果たしていくために

働き方改革行動憲章

ABOUT

雇用促進事業 建設業の仕事って ?

建設業の3つの役割には「暮らしを創る」「人の命を守る」「経済を支える」です。「安心」「安全」「快適」な暮らしを守るためには、防災対策を推進するとともに、計画的な社会資本整備が必要です。
その中で建設業は、安全で住みやすい国民生活を実現し、地方の雇用創出と経済発展に必要不可欠な産業です。

建退共建設現場で働く皆様の退職金制度です
建災防労働災害を防止することを目的としています

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