一般社団法人 滋賀県建設業協会

〒520-0801 滋賀県大津市におの浜1丁目1-18 『夢けんプラザ』 TEL:077-522-3232 FAX:077-522-7743

建設共済保険

建設共済保険とは?

建設業およびこれに関連して行う建設業以外の事業に従事する労働者が、業務上または通勤途上に災害を被り
死亡、重度の身体障害を残した場合、または傷病の状態にある場合に国の労災保険の給付に上乗せして保険金を支払う制度です。

建設共済保険の加入方式

年間完成工事高契約(基幹契約)
直前1年間の完成工事高(元請けの甲型共同企業体工事高、海外工事高および消費税を除く)により保険料を算出し、元請工事、下請工事にかかわらず保険契約者が施工する建設工事現場(労災保険上の建設有期事業)に就労する労働者およびその下請負人(下位の下請負人を含む)の雇用する労働者および、保険契約者を補償する契約です。
関連事業契約(付随契約)
年間完成工事高契約の保険契約者を除く役員、契約者雇用の事務職員、建設業に関連して行う建設業以外の事業(労災保険上の林業および継続事業)で働く労働者を補償する契約です。
甲型共同企業体契約(付随契約)
年間完成工事高契約の保険契約者が甲型共同企業体の代表者または構成員となった場合に、そのいずれか1社が別途契約して工事現場で働く労働者を上記の年間完成工事高契約と同様に補償する契約です。

年間完成工事高契約の特徴

①建設業における自主的な共済保険では保険料が安い
②元請・下請工事を問わず無記名補償
③保険金の受取りは事業主で速やかな支払い
④代表者(保険契約者)も補償、保険料は不要
⑤経営事項審査において15点の加点
⑥同一現場における重複支払い
⑦同一事故で多数被災した場合および契約期間中の複数事故もそれぞれ補償

【基幹契約】年間完成工事高契約

保険金

保険金は、被災者等に対する追加的補償を行う保険金(被災者補償)と、労働災害の再発防止の費用等労働災害に起因する企業の諸費用を補償する保険金(諸費用補償)で構成されています。

保険金区分合計表

保険金の種類保険金区分合計(被災者補償保険金)(諸費用補償保険金)
4,000万円
(2,000万円)
(2,000万円)
3,000万円
(1,500万円)
(1,500万円)
2,000万円
(1,000万円)
(1,000万円)
1,000万円
(500万円)
(500万円)
死亡保険金
障害保険金(障害1,2,3級)
傷病保険金(傷病1,2,3級)
4,000万円3,000万円 2,000万円1,000万円
障害保険金(障害4,5級)3,200万円2,400万円 1,600万円 800万円
障害保険金(障害6,7級)2,400万円1,800万円 1,200万円 600万円

※被災者補償の保険金区分を1,000万円でご選択いただいた場合は、諸費用補償も同額の1,000万円でご契いただきますので、保険金区分合計は2,000万円になります。

算式

直前1年間の完成工事高×被災者補償保険金・諸費用補償保険金保険料率合計/1,000=表定保険料

保険料率(千分率)

建設工事種類保険金区分合計 (被災者補償保険金) (諸費用補償保険金)
4,000万円
(2,000万円)
(2,000万円)
3,000万円
(1,500万円)
(1,500万円)
2,000万円
(1,000万円)
(1,000万円)
1,000万円
(500万円)
(500万円)
土木一式工事
とび・土工・コンクリート、水道施設
1.521.14 0.76 0.38
建築一式工事
大工、左官、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、ほ装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、造園、さく井、建具、消防施設、清掃施設、その他工事(除草、除雪含む)
0.580.4350.290.145
水力発電施設、隧道等
新設事業
3.842.881.920.96


建設共済保険パンフレット
建設共済保険パンフレット

資料請求・掛金試算など

※詳しくは、建設業福祉共済団のホームページ をご覧ください。

建設共済保険の他にも……

育英奨学事業

被災者(死亡および身体障害・傷病3級以上)の子どもに対して、要保育期間および小学校から大学までの在学期間中、返済不要の奨学金を継続して給付します。

◎当建設業協会でも本制度を推奨しています。申込書等についても、取り扱っています。
国土交通大臣または都道府県知事の建設業許可を取得している建設業者であればどなたでも加入できます。

お問い合わせ

一般社団法人 滋賀県建設業協会
〒520-0801 大津市におの浜一丁目1番18号
TEL 077-522-3232 FAX 077-522-7743
担当 後藤

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雇用促進事業 建設業の仕事って ?

建設業の3つの役割には「暮らしを創る」「人の命を守る」「経済を支える」です。「安心」「安全」「快適」な暮らしを守るためには、防災対策を推進するとともに、計画的な社会資本整備が必要です。
その中で建設業は、安全で住みやすい国民生活を実現し、地方の雇用創出と経済発展に必要不可欠な産業です。

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